本学イノベーション政策研究センター（以下「当センター」）は、学術研究の成果を活かしつつ、県をはじめとした行政と連携して、政策立案支援などのシンクタンク機能を担っています。

　公衆衛生関係者のための専門誌である雑誌「公衆衛生」（医学書院）第88巻7号（2024年7月号）における特集「公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方　海外の実例とわが国の課題」において、副センター長の渡邊亮教授が寄稿した「EBPM実現に向けた神奈川県との協働の成果と課題──県立大学と県?市町村との連携事例」が掲載されました。

　記事では、未病対策、im体育平台感染症対策、医療費適正化計画におけるデータ活用などにおいて、当センターと神奈川県とが協働して実施した事例を紹介するとともに、協働を通じて得られた成果と今後の課題について報告しています。

　当センターは、今後も学術研究の成果やアカデミアの専門性を活かし、神奈川県や市町村をはじめとする様々な機関との協働を推進して、根拠に基づく政策立案を推進して参ります。